2017年05月11日
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平成29年3月期 連結決算は減収増益
平成29年３月期 連結決算は減収増益
大幅減収も収益性改善で連結営業利益は前年同期比32.1%増連結売上高につきましては、前期に実施した医療栄養食事業からの撤退や工場の閉鎖、低採算品の見直し、大連YSKの出資持分の全部譲渡等により大幅減収の152億48百万円(前年同期比33億35百万円、17.9%減)となった一方、利益面につきましては、売上総利益率が改善されて連結営業利益は8億80百万円(同2億14百万円、32.1%増)となりました。 連結経常利益は、営業外収益において賃貸資産による受取賃借料の増加、前期の投資有価証券売却に伴う受取配当金の減少、営業外費用においては減価償却費等の増加及び製造管理の強化によるたな卸資産廃棄損の減少等により8億76百万円(同1億98百万円、29.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別損益に計上のあった投資有価証券売却益、事業再編損の計上がなくなったこと等により5億91百万円(同42百万円、6.7%減)となりました。 セグメント別売上高のうち、調味料は事業構造改革による販売品目の整理並びに大連YSKの譲渡等により78億40百万円(前年同期比 10億65百万円、12.0%減)、機能食品は、ロコモティブシンドローム(運動器症候群)に対する消費者意識の高まりから機能性食品素材のアンセリンが堅調な販売となったものの、引き続き主力のＮ-アセチルグルコサミンが価格競争の激化で末端メーカーの販売苦戦が続いているほか、前期に実施した医療栄養食事業からの撤退による減収12億38百万円等により30億70百万円(同15億37百万円、33.4%減)となりました。水産物は、年度後半における鮪関連の水揚量減少に伴う搬入量の減少と魚価の高止まりにより販売が低迷したことに加え、鮪のOEM加工の魚種の変化に伴う減収など厳しい原料環境となったことから29億79百万円(同6億95百万円、18.9%減)となりました。その他は、化粧品通信販売及びその他の商品ですが、売上高は13億57百万円(同36百万円、2.6%減)となりました。 |
| 詳細情報 | 平成29年3月期 決算短信（405KB/PDF） |
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