2022年08月04日
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2023年3月期第1四半期決算は増収減益
2023年３月期 第1四半期の連結決算は増収減益
| 当社は5日、2023年3月期 第1四半期(2022年4月～2022年6月)の連結決算を発表しました。 連結売上高につきましては、調味料及び機能食品の販売は減少したものの水産物の販売が伸長したことから、33億63百万円(前年同期比3億6百万円、10.0％増)となりました。 利益面につきましては、製造コスト上昇に伴う販売価格の見直しや生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費においても積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加やコロナ禍で削減していた広告宣伝費及び販売促進費の増加の影響等もあり、連結営業利益は98百万円(同57百万円、36.8％減)となりました。また、連結経常利益は、1億23百万円(同63百万円、33.9％減)となったほか、特別利益の投資有価証券売却益が前年同期比4億25百万円減少したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(同3億49百万円、82.4％減)となりました。 セグメント売上高のうち、調味料は、コロナ禍の波が繰り返されるなか、主に粉体調味料の販売減少が影響し売上高が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、15億75百万円(前年同期比2百万円、0.2％減)となりました。 機能食品は、機能性食品素材は注力素材であるアンセリンが堅調に推移したものの、機能食品は主力商品の苦戦が続いており売上高が減少しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、6億95百万円(同12百万円、1.8％減)となりました。 水産物は、2021年8月から製品の製造販売を鮪に1本化しており、鮪原料相場が高騰するなか、海外原料調達にも注力し鮪原料の確保に努めるとともに南鮪製品や本鮪原料を中心に販売強化を図ったほか、製品価格の改定効果もあって売上高は増加しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、8億42百万円(同3億17百万円、60.4％増)となりました。 その他は、その他商品の販売が伸長し、その他セグメントの売上高は、2億50百万円(同5百万円、2.3％増)となりました。 |
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